CASE 001 土地を再評価

近隣にマンションが複数建設されており、当初マンション適地と考え、広大地評価を適用せずに期限内申告をしていました。土地の再評価によって評価額を減額できないか、ご相談いただきました。

結果　約115万円の還付に成功

広大地評価に精通した不動産鑑定士が土地を調査しました。
調査の結果、マンション建築には容積率が不足しており、マンション開発に適さないと判断されました。また、区画道路を配置することにより、標準的な住宅地の規模へ分割することが経済的に最も合理的であるため、広大地評価を適用することができました。
調査結果を反映した土地の評価額の減額にもとづく相続税の還付申告が認められ、約115万円の還付に成功しました。